休日に子どもと一緒にサイクリングを楽しんでいるとき、ふと不安がよぎることがあります。「もし事故を起こしてしまったら…」

実は私も同じ不安を抱えていました。でも、東京海上日動の「eサイクル保険」（家族型プラン）に加入してからは、その不安がずいぶん軽くなりました。特に、個人賠償責任補償が無制限というのが決め手でした。

今回は、なぜ無制限補償にこだわったのか、そして2025年10月以降の保険選びについても、実体験を交えてお伝えします。

自転車事故、本当に「うちは大丈夫」と言えますか？

9,500万円―これが現実に起きた賠償額

2013年、神戸で起きた事故をご存知でしょうか。当時11歳の男の子が自転車で62歳の女性と衝突し、女性は意識不明の重体に。神戸地方裁判所は母親に対し、約9,520万円の賠償を命じました^※1。

「子どもの事故で1億円近い賠償？」と驚かれるかもしれません。でも、これは特別な例ではないんです。日本損害保険協会によると、自転車事故による高額賠償の判例は他にもあり、被害者の方が重い後遺障害を負った場合、賠償額が数千万円から1億円を超えることもあるのです^※2。

自動車保険は約90％、でも自転車保険は…

興味深いデータがあります。自動車の任意保険加入率は全国平均で約88.7％（損害保険料率算出機構「2024年度自動車保険の概況」より）^※3。ほとんどの方が「万が一」に備えています。

一方、自転車保険の加入率は全国平均で65.6％（au損保「2024年全国自転車保険加入率調査」より）^※4。つまり、3人に1人は無保険状態なんです。

車より気軽に乗れる自転車だからこそ、油断してしまうのかもしれません。でも、事故のリスクは決して低くないのです。

なぜ「無制限補償」にこだわるのか

1億円でも足りない可能性がある

多くの自転車保険は「個人賠償責任1億円まで」という設定です。確かに、ほとんどのケースはカバーできるでしょう。

でも、もし賠償額が1億2,000万円になったら？その差額2,000万円は自己負担です。一般的な家庭にとって、この金額を急に用意するのは大変な負担になります。老後資金や子どもの教育費にも影響が出てしまうかもしれません。

私にはそんなリスクを背負う勇気はありませんでした。だから、無制限補償を選んだんです。

子どもの事故でも親の責任は重い

「うちの子は慎重だから大丈夫」そう思いたい気持ち、よくわかります。でも、どんなに注意深い子でも、一瞬の判断ミスは起こり得ます。

民法第714条により、未成年の子どもが起こした事故でも、親に監督責任が問われることがあります^※5。先ほどの9,500万円の事例も、賠償責任を負ったのは母親でした。

東京海上日動「eサイクル保険」を選んだ理由

家族全員をカバーできる安心感

我が家が加入しているのは、東京海上日動の「eサイクル保険」家族型プラン。個人賠償責任補償が無制限（国内事故の場合）というのが最大の魅力でした^※6。

しかも、本人型や夫婦型でも、賠償責任については家族全員が補償対象。つまり、離れて暮らす大学生の子どもも、実家の両親も、みんなカバーされるんです。

示談交渉サービスがついている

事故が起きたとき、相手との交渉を自分でするなんて、想像しただけで胃が痛くなります。

この保険には示談交渉サービスがついています（国内事故の場合）。保険会社のプロが間に入ってくれるので、精神的な負担がぐっと軽くなります。

加入手続きがネットで完結

忙しい毎日の中、保険の手続きに時間を取られるのは正直しんどい。でも、この保険はネットで申し込みが完結。クレジットカードかコンビニ払いも選べて、本当に楽でした。

【重要】2025年10月以降の保険選びについて

ここで大切なお知らせがあります。

東京海上日動の「eサイクル保険」は、2025年9月30日をもって新規販売を終了します。10月1日以降は、新プランに改定され、個人賠償責任補償の上限が1億円になってしまうんです^※7。

「無制限補償がなくなるの？」と心配される方も多いと思います。でも大丈夫。他にも選択肢はあります。

2025年10月以降も無制限補償が選べる保険

1. ローソンの自転車保険（東京海上日動）

コンビニのローソンで加入できる自転車保険。実は個人賠償責任補償が無制限なんです^※8。

• 家族型：月額1,040円〜
• 特徴：Web申込限定のミニマムプランなら月額290円から（本人型）
• メリット：24時間いつでもローソンで申し込み可能、示談交渉サービス付き

2. 三井住友海上「@さいくる」（プランによって無制限）

ネットで簡単に申し込める自転車保険です。

• 無制限補償：一部プランで日本国内無制限補償あり
• 家族型：プランによって異なる
• メリット：示談交渉サービス付き、ネット完結

3. 損保ジャパン「サイクル安心保険」（プランによって無制限）

ドコモ経由で加入できる自転車保険。

• 無制限補償：日本国内の事故は無制限補償（一部プラン）^※9
• 家族型：あり
• メリット：示談交渉サービス付き

自転車保険、義務化の現状（2025年1月時点）

都道府県での義務化状況

2025年1月現在、全国34都府県で自転車保険の加入が義務化されています（国土交通省調べ）^※10。

【義務化済み都府県一覧】

※努力義務の道県：北海道、青森県、茨城県、富山県、石川県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、高知県

市区町村での独自の義務化

都道府県単位では努力義務でも、市区町村が独自に義務化している場合があります。

• 岡山県岡山市：2016年より義務化
• 石川県金沢市：2018年より義務化
• 茨城県笠間市：2018年より義務化

お住まいの自治体のホームページで最新情報を確認することをおすすめします。

罰則はなくても、加入は必須

「罰則はないから入らなくてもいい」と思う方もいるかもしれません。確かに現時点では罰則規定はありません^※11。でも、事故を起こしてから「保険に入っておけばよかった」では遅いんです。

また、今後罰則が設けられる可能性もあります。何より、被害者の救済と加害者の経済的負担軽減という本来の目的を考えれば、加入は必須といえるでしょう。

保険選びで迷ったら、チェックしたい5つのポイント

✓ チェックリスト

1. 個人賠償責任補償は最低1億円以上（できれば無制限）
2. 示談交渉サービスがついている
3. 家族全員がカバーされる
4. 加入手続きが簡単（ネット完結が理想）
5. 保険料が家計の負担にならない

すでに加入している保険、確認していますか？

実は、自動車保険や火災保険に「個人賠償責任特約」がついている場合があります。まずは、今加入している保険を確認してみてください。

ただし、注意点があります：

• 補償額が十分か（1億円以上あるか）
• 示談交渉サービスがついているか
• 自転車事故もカバーされるか

これらを確認して、不十分なら自転車保険への加入を検討しましょう。

事故は身近に起きている―統計が示す現実

警察庁の統計によると、2023年の自転車関連事故は約7万件。交通事故全体に占める割合は約23％と、実は4件に1件近くが自転車事故なんです^※12。

特に注目すべきは、自転車側が加害者となる対歩行者事故。2023年は約2,600件発生しており、10年前と比較してほぼ横ばいで推移しています。つまり、自転車の安全対策が進んでも、対歩行者事故のリスクは依然として高いということです。

また、自転車事故の加害者の年齢層を見ると、未成年（19歳以下）が全体の約35％を占めています。子どもたちは判断力や注意力がまだ発達途上。だからこそ、親として備えが必要なのです。

月々わずかな保険料で、家族の未来を守る

我が家の場合、家族型で月額約1,000円程度。年間でも12,000円ほどです。

「月1,000円か…」と思うかもしれません。でも、これで9,500万円のリスクから家族を守れるなら、安いものだと私は思います。スマホの通信費を少し見直せば、捻出できる金額です。

実際に保険が役立った話

自転車保険の重要性を実感したのは、ニュースで見た事故の報道でした。加害者家族のその後の生活が一変してしまったという内容に、心が痛みました。

もし保険に加入していれば、少なくとも経済的な負担は軽減できたはず。被害者への補償もスムーズに行え、示談交渉のストレスも軽減できたでしょう。

事故は誰にでも起こりうること。だからこそ、備えが大切なんです。

最後に：「まさか」は突然やってくる

事故は「まさか自分が」と思っている人にも起こります。特に子どもの事故は、親がどんなに注意していても防げないことがあります。

今、この記事を読んでくださっているあなたも、きっと家族を大切に思う気持ちは同じはず。

自転車保険は、家族への愛情を形にする、小さくて大きな一歩です。

特に、無制限補償の「eサイクル保険」への新規加入は2025年9月30日まで。気になっている方は、早めの検討をおすすめします。

何もないことが一番。でも、「もしも」に備えることで、毎日を安心して過ごせる。それが、暮らしの中の大切な「かけら」になると、私は思っています。

📝 まとめ

• 自転車事故の賠償額は最高9,500万円の事例も
• 自転車保険の加入率は約65％（3人に1人は無保険）
• 個人賠償責任は最低1億円以上、できれば無制限を選ぶ
• 東京海上日動「eサイクル保険」の無制限補償は2025年9月30日まで
• 10月以降もローソンの自転車保険など無制限補償の選択肢あり
• 34都府県で義務化、市区町村独自の義務化も
• 月額1,000円程度で家族全員の安心を買える

【出典・参考資料】

※1 神戸地方裁判所 平成25年7月4日判決（自保ジャーナル1902号1頁）
※2 一般社団法人日本損害保険協会「自転車事故と保険」
※3 損害保険料率算出機構「2024年度自動車保険の概況」
※4 au損害保険株式会社「2024年全国自転車保険加入率調査」（2024年3月発表）
※5 民法第714条（責任無能力者の監督義務者等の責任）
※6 東京海上日動火災保険「eサイクル保険」商品パンフレット
※7 東京海上日動火災保険 公式ウェブサイト（2025年9月30日販売終了告知）
※8 ローソン自転車保険 公式ウェブサイト
※9 損害保険ジャパン「サイクル安心保険」商品概要
※10 国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」（2025年1月時点）
※11 各都道府県条例による（2025年1月現在、罰則規定を設けている自治体はなし）
※12 警察庁「令和5年中の交通事故の発生状況」

※本記事の内容は2025年8月時点の情報です。保険の詳細は各保険会社にお問い合わせください。